ここに記載のない業務についてもお気軽にお問い合わせください。
（建設業・運輸業・外国人関連・交通事故関連等）
提携事務所とのネットワークにより、その分野のエキスパートをご紹介いたします。

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法人

法務事務顧問契約

業務遂行上の様々な法務事務および書類作成手続きについて、ご相談をお受けします。※係争案件については扱いません（ご希望により弁護士をご紹介します。）

中小企業支援制度の活用

行政書士業務は、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成を通して、依頼者の求めに応じ、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について助言、提案を行っておりいわゆるコンサルティングの一面を有しています。
近年、特に国・自治体の中小企業施策に対応して、企業の経営・事業に関するアドバイザーとしての役割を担い中小企業支援業務を行っております。※1

各種契約書関連

各種契約書の作成・内容検討など専門家の見地からサポートいたします。

内容証明作成

内容証明とは、何年何月何日に誰から誰あてに、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止、契約後のクーリングオフ等には有効な手段です。
行政書士は依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成いたします。※2

※法的紛争段階にある事案に係わるものを除く。

電子申請・電子調達手続き

国や地方自治体による「電子政府・電子自治体」への取り組みが進むにつれ、申請・届出などの行政手続きが、自宅やオフィスのパソコンから、インターネット経由で行えるようになってきています。
行政書士は、従来からある窓口申請に加えて、電子定款認証・特殊車両通行許可などの各種電子申請、入札参加資格申請などの電子調達関連諸手続きを行います。面倒なパソコンの設定についても、行政書士にご相談ください。※3


（※１※2 ※3　日行連ホームページhttps://www.gyosei.or.jp/より引用）